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国立大学の国際化、留学生受入は過去最多に01/03/2023
一般社団法人国立大学協会は、2020年までの教育国際化の達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」の第10回フォローアップ調査結果を2023年2月28日に公表した。本調査は、国立大学86大学を対象に、2022年11月21日～12月21日の期間に行った。
「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」では、学部・大学院合わせて、受入留学生の割合を10％、日本人の海外留学者の割合を5％にするなどの目標を掲げており、2013年に策定された。今回のフォロアップ調査の結果によると、受入留学生は過去10年で最多の8.0％となったが、派遣留学者比率はわずか0.4％にとどまった。
受入留学生数（外国人留学生）は「学部・大学院あわせて10％」の目標に対し、2022年11月時点で学部が1万1,507人（2.6％）、大学院が3万5,923人（22.4％）で、合計4万7,430人（8.0％）。目標値には及ばなかったものの、過去10年を遡ると2019年と同率で最多となった。
外国人教員数は「2012年の3.2％を6.4％に倍増」する目標に対し、2022年5月1日時点で3,541人で、教員6万3,292人に対する比率は5.6％だった。
英語での授業は「授業科目数を学部7,542科目、大学院1万6,136科目」とする目標に対し、2022年度は学部が1万1,058科目、大学院が3万755科目と目標を達成した。
第10回目のフォローアップ調査の詳細は、国立大学協会のWebサイトで閲覧できる。