株式会社東京商工リサーチは、企業データベース約400万社の代表者データ（個人企業を含む）から公開された出身大学を抽出、集計する「全国社長の出身大学」調査を行い、その内容を公表した。本調査は2010年から行われており、今年で14回目となる。

2024年「全国社長の出身大学」ランキングは、1位「日本大学」社長数1万9,974人、2位「慶應義塾大学」1万737人、3位「早稲田大学」1万582人、4位「明治大学」8,071人、5位「中央大学」7,356人、6位「法政大学」5,948人、7位「東海大学」5,896人。西日本のトップは、8位「近畿大学」5,774人、ついで9位「同志社大学」4,886人。国立大では、10位「東京大学」4,454人が最上位。上位10校の順位は前年から変動がなかった。

国公立大学では、6年連続で「東京大学」が10位入り。ついで「京都大学」2,652人が19位を維持した。このほか、22位「大阪大学」、23位「北海道大学」、26位「九州大学」、29位「神戸大学」、30位「東北大学」と、旧帝大を中心に7校が上位30校にランクイン。なお、10月1日に「東京医科歯科大学」と「東京工業大学」が統合して誕生した「東京科学大学」は、出身社長数が合計1,990人となり、東北大学を上回り30位に入るという（本集計時点では個別に集計）。

次に、出身社長数上位100校を対象に、直近2期の売上高と当期利益を比較し、「増収」「増益」「増収増益」の3部門における社長数の割合を算出したところ、全ての部門で「一橋大学」出身社長が前年に続いてトップを独占した。日本最初のビジネススクールといえる「商法講習所」を源流に持ち、経済分野におけるリーダー育成の理念を受け継いできたことから、出身社長の堅実な経営ぶりがうかがえる。このほか、増収企業は2位「東京大学」、3位「神戸大学」と続き、国公立大学が上位20校のうち14校を占めた。一方、増益企業では6校、増収増益企業では8校にとどまり、利益面では私立大学が健闘をみせている。

都道府県別でみると、14都県で「日本大学」がトップを占めているものの、前年と比較すると岐阜県と宮崎県の2県で地元国立大学にトップの座を譲る結果に。西日本では「日本大学」出身の社長がトップの府県はゼロとなった。そのほか、関東では「明治大学」が6県で3位以内入り、「早稲田大学」が5県で3位以内にランクイン。西日本は16県で地元の国立大学がトップとなった一方、私立大学が多く所在する近畿は、2府4県すべて私立大学がトップを占めた。「近畿大学」は大阪府、奈良県、和歌山県の3府県で1位となっている。複数の都道府県でトップに立った大学は、全国で「日本大学」「近畿大学」「福岡大学」の3校のみ。

2024年「全国社長の出身大学」調査（東京商工リサーチ）