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高校の金融教育に望むもの、世帯収入によって差異28/02/2023
世帯収入によって、高校の金融教育に望む内容は異なる傾向にあり、1,000万円以上の世帯では生涯設計・ライフプラン、資産運用等を重視することが、トレジャープロモートが運営するオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が実施した調査より明らかになった。
アンケートは2023年1月、30歳以上69歳以下の男女800人を対象にインターネットにて実施。2022年度より高校の家庭科で「資産形成」の授業が必修化されたことを受け、高校生の子をもつ親世代は、高校の金融教育にどのような内容を望んでいるのか、世帯年収別で違いがあるのか調査した。
「今の高校生にどんな金融教育が必要と思うか」の質問に対し、その結果を世帯年収が1,000万円以上の世帯と1,000万円未満の世帯で分けたところ、1,000万円未満の世帯の回答が多かったのは「その他」を除くと「借金（奨学金・住宅ローン・消費者金融等）」のみ。ほとんどの項目について1,000万円以上の世帯が上回っていた。
もっとも差が大きかったのは「生涯設計・ライフプラン」で、14.5ポイント差。続いて「資産運用の必要性」12.5ポイント差、「利回り・複利」が11.1ポイント差という結果に。世帯年収が1,000万円以上の人は、「家計管理・生活収支・貯金」よりも「生涯設計・ライフプラン」「資産運用の必要性」を重視しており、世帯年収1,000万円未満の回答者とは明確に傾向が異なることがわかった。
ただ、金融教育への関心は世帯年収に比例するのか、これをさらに詳しく世帯収入200万円未満、200～400万…800～1,000万、1,000万以上と200万円ごとに分けてみていくと、関心がもっとも高いのは1,000万円以上の世帯に対し、他のどんな年収層よりもほとんどの項目で関心が低かったのは、800万～1,000万円の世帯だった。
世帯年収800万円～1,000万円の回答者の職業をみると、他の年収層と比べて、契約社員も含めた「会社員」の割合が53%、「専業主婦」の割合が22%であり、他の収入世帯の平均（「会社員」41％「専業主婦」16％）よりも高くなっている。
2019年に厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査」によると、日本の1世帯あたりの所得金額の中央値は437万円であり、世帯年収800万円～1,000万円の回答者は、比較的裕福な家庭が多いと考えられる。株の学校ドットコムでは、これらの世帯で金融教育への関心が低いのは、裕福である故に金融教育への必要性を感じられなかったり、投資や生涯設計よりも、会社員として成功するにはどうすれば良いか、といった点を重要視する傾向にあったりするからではないだろうかと考察している。
また、得たい年収の目安として「1,000万円」をあげる人は多いが、今回の調査結果からその壁を突破する人とそうでない人の違いの1つとして、投資や金融への関心の向け方があるのかもしれない、としている。