日本トレンドリサーチはインターネットでのアンケート「中学校の部活動に関するアンケート」を実施し、その結果をWebサイトで公開した。それによると、公立中学校における休日の部活動指導を「民間業者」に委ねることについて、中学時代に部活動をしていた人の7割以上が「賛成」としたこと明らかになった。

 

公立中学校の運動部の活動については、スポーツ庁が「少子化による廃部」や「教師の長時間勤務の一因」といった課題を示すなど、これまで通りの部活動を持続することが難しくなっている学校もあるようだ。そんな中、運動部の活動改革の一つとして、休日の指導を民間のスポーツ団体などに委ねる「地域移行」も検討されている。

 

今回のアンケートでは、「中学校の時に部活動をしていた」20代以下～70代以上の1,200名（各年代200名）から部活動に関する10の質問に対して回答を得た。

 

部活動の指導は主に誰が担当していたのか聞いたところ、平日の指導は91.3％が、休日の指導は87.3％が「学校の先生・職員」と回答。66.5％は「休日も部活動があった」としており、教師への部活動の負担の大きさがうかがえる。

 

　

 

スポーツ庁が示した、公立中学校の休日の部活動指導を「民間業者」に委ねる提言案についてどのように思うか聞いたところ、「どちらかというと賛成」がもっとも多く41.6％、ついで「賛成」34.6％となり、あわせて76.2％が「賛成」の意向を示した。

 

 

「賛成・どちらかというと賛成」の理由としては、「先生にも休みが必要（60代女性）」「実績のある指導者に教えてもらうことが能力の向上にもなる（40代男性）」「教員と民間の良いところを吸収できる（40代男性）」といった意見があげられた。

 

一方、「どちらかというと反対」は16.1％、「反対」は7.8％という結果に。理由としては、「責任の所在があいまい（40代男性）」「契約書などを取り交わさないといざという時に怖い（30代女性）」「そもそも休日の部活動が不要（50代男性）」といった意見があげられた。

 

アンケートの詳細は、NEXERが運営するWebサイト「日本トレンドリサーチ」にて公開されている。

 

「中学校の部活動に関するアンケート」（日本トレンドリサーチ）