経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を一部改正した。今回の改正により、企業等は、現大学2年生から一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。

「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」は、インターンシップに関する基本的認識や推進方策を取りまとめたもの。これまでは、インターンシップを「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義。そこで取得した学生情報を広報活動や採用選考活動に使用してはならないとしていた。

しかし、2022年4月に行った「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、従来のインターンシップを含む「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が4つの類型に整理し直された。今回はこの整理された4つの類型をもとにインターンシップの新たな定義を定め、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報を採用活動開始後に活用可能とすることで産学の合意を得たと説明。経済産業省、文部科学省、厚生労働省が、3省合意による見直しの要望を踏まえ、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」の一部を改正した。

今回の改正により、現大学2年生から、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報は、採用活動開始後に活用可能となる。インターンシップの要件には、就業体験要件として「必ず就業体験を行う」「インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験にあてる」、実施期間要件として「汎用的能力活用型では5日間以上、専門能力活用型では2週間以上」等があげられている。

インターンシップで得られた学生情報を採用選考活動に使用できるのは卒業・修了年次の6月以後。企業等には、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用することを開示し、就業体験を行う際に求められる能力等の情報についてもWebサイト等で公表するよう求める。

「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（経済産業省）