金融広報中央委員会は2022年7月5日、「金融リテラシー調査（2022年）」の結果を公表した。金融教育のプラス効果や、金融教育に対する高いニーズがあることが明らかになった。

 

「金融リテラシー調査」は、日本における18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とする大規模調査。2016年より3年おきに実施している。今回の調査は2022年2月25日～3月14日、全国の18～79歳の個人3万人を対象にインターネットモニター調査にて実施した。

 

設問は、「金融リテラシーマップ」の8分野に基づき、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」といった金融リテラシーにかかる53問で構成。そのうち4割程度は、海外機関による同種調査と比較可能な内容となっている。

 

調査結果をみていくと、金融リテラシーの正誤問題の正答率は全体で55.7％で、2016年・2019年調査から概ね横ばい圏内で推移。正答率についても前回の調査時と同様に、年齢層が高いほど、また金融・経済情報をみる頻度が高いほど高くなる傾向にあった。

 

 

金融教育を受けた人（在籍した学校・大学・勤務先において、生活設計や家計管理についての授業などの『金融教育』を受ける機会があり、受けたと回答した人）は全体の7.1％と低水準にとどまっている一方、「金融教育を学校で行うべきだと思う」と回答した人は71.8％に上り、金融教育に対するニーズの高さが伺えた。

また、金融教育を受けた人は、そうでない人に比べ、今回の調査で行った金融リテラシー正誤問題の正答率が高く、資産運用や借入、生保加入時に他の金融機関や商品と比較するなど、望ましい金融行動をとる人の割合が高いことがわかった。

 

金融リテラシー正誤問題で正答率の高い人は、金融トラブル経験者の割合が低い傾向がみられるが、金融教育を受けていても、正答率が低かった層や、金融リテラシー・ギャップ（知識問題の正答率から計測される金融リテラシーに対する「客観的評価」から「自己評価」を差し引いたもの）のマイナス幅が大きかった層では他の階層より金融トラブル経験者の割合が高くなっていた。

 

 

 

報告ではこの他に、投資行動や都道府県別分析などについても掲載している。

 

「金融リテラシー調査（2022年）」（金融広報中央委員会）