文部科学省は2022年10月31日、2021年度（令和3年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。調査項目は、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）を対象とした「学校におけるICT環境の整備状況等」と、全国の公立学校の授業を担当している全教員を対象とした「教員のICT活用指導力」。2022年3月1日を調査基準日とした。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。

 

「教員のICT活用指導力」の調査では、ICT活用指導力を4つの大項目に分類。各項目の平均値は、「教材研究・指導の準備・評価・校務等にICTを活用する能力」87.5％、「授業にICTを活用して指導する能力」75.3％、「児童生徒のICT活用を指導する能力」77.3％、「情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」86.0％で、いずれも前年度より向上した。

 

 

各項目で都道府県別の上位は、

「教材研究・指導の準備・評価・校務等にICTを活用する能力」･･･「愛媛県」96.2％、「徳島県」95.6％、「佐賀県」93.0％

「授業にICTを活用して指導する能力」･･･「愛媛県」92.3％、「徳島県」90.4％、「岡山県」85.4％

「児童生徒のICT活用を指導する能力」･･･「愛媛県」92.6％、「徳島県」90.7％、「岡山県」86.4％

「情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」･･･「愛媛県」95.8％、「徳島県」95.5％、「岡山県」92.6％

となった。

4項目とも1位を「愛媛県」、2位を「徳島県」が占め、3位は4項目中3項目が「岡山県」だった。一方、下位層をみると4項目とも「島根県」が47位となっている。

 

 

2021年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合は、平均75.8％。前年度の63.8％から12ポイント上昇した。都道府県別では、「長崎県」96.6％、「長野県」96.2％、「愛媛県」95.8％が上位、「和歌山県」54.5％、「神奈川県」58.0％、「愛知県」61.3％が下位に並び、自治体によって開きがあった。

 

 

一方、「学校におけるICT環境の整備状況等」については、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が0.9人／台、普通教室の無線LAN整備率が94.8％、インターネット接続率（30Mbps以上）が99.4％、普通教室の大型提示装置（プロジェクタ、デジタルテレビ、電子黒板）整備率が83.6％、教員の校務用コンピュータ整備率が125.4％、統合型校務支援システム整備率が81.0％、指導者用デジタル教科書整備率が81.4％、学習者用デジタル教科書整備率が36.1％。いずれの項目も前年度より向上した。

 

 

文部科学省のWebサイトでは、市区町村（設置者）別のICT環境整備状況等も公開している。

 

「令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省）

 

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