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70歳以上が働ける県内企業45.9％、愛媛労働局調査12/01/2024
愛媛労働局が今日までに発表した県内企業の2023年の高年齢者雇用状況によると、定年制の廃止や年齢引き上げ、継続雇用など70歳以上が働ける制度のある企業は45.9％（前年比2.5ポイント増）で、全国平均の41.6％を4.3ポイント上回った。
集計されたのは2023年6月1日時点の結果。従業員21人以上の県内企業2664社の報告に基づき集計した。企業の実情に応じて何らかの仕組みがある場合を含み、70歳以上が働ける制度のある企業は1224社。規模別では、21～300人の中小企業2532社のうち1159社、301人以上の大企業132社のうち65社だった。
集計結果によると、66歳以上まで働ける制度がある企業は1260社で47.3％。全国平均43.3％を4.0ポイント上回った。
一方、21年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法で努力義務となっている70歳までの就業確保措置について、実施済みの企業は27.8％。全国平均の29.7％を1.9ポイント下回った。
また、今回回答した企業の内、定年制を廃止している企業は4.6％だった。定年のある企業については、定年の年齢60歳が65.1％で最も多く、65歳が22.9％で続いた。66～69歳は2.1％、70歳以上は2.6％だった。